マスコミは社会的使命を果たせ

　ここ数日平均して３~４件ぐらいの取材が入る。関西大学はいつだったか、社会人を対象としたアンケートで、「広報に熱心な大学」一位の評価を得ていた。そのときはふーんと思っていたが、その理由がわかった。広報で取材の申し込みを受けると、そのまま学部事務室に繋がれる。研究室に不在であれば事務室から携帯電話まで取材依頼の電話がかかってくる。とにかく、必ず教員にコンタクトを取るところまでは大学が責任を持ってやっている（のかどうかは知らないがそう思える）。そこまでしない大学も多いと聞くので、これはやはり熱心なのだろうなと思う。

　さて、高速道路も開通し、ガソリンも十分とはいえないがそれなりに被災地に供給されるようになってきた。それでもなお、十分な物資が届かない地域が少なくないという。なぜか。それは物資の量が足りないのではなく、それを末端の避難所などに届ける仕組みが十分確立されていないようだ。山積みになった物資を小分けして避難所に届けるのは重労働だし、今回のような広域に被災地が拡がれば、全体を把握し、それぞれの必要量を把握し、分配するという作業は、並大抵のものではない。被災市町村の多くがその行政機能を著しく低下させている今では、避難所の位置を把握することすらままならないのがおそらく現状であろう。

　こういったことは、現地で取材を重ねればある程度見えてくるはずなのに、マスコミはそれをせず、我々にどうしてですかと聞いてくる。よくわからないと前置きしても、それっぽい解説をすれば喜んで電話を切る。本来それを明らかにして国民や市民に伝えることが、報道の使命の一つではないのかと思うが、それをマスコミは自分たちではやらない。

　危険な発想であることを承知の上で書くが、被災地報道について報道各社で地域割りの合意ができないものかと思う。例えば毎日が岩手、朝日が宮城、福島が読売、のように各社で取材範囲を分担し、それぞれの地域で何が起こっているのかを詳細に取材し、災害の全体像を明らかにしてほしい。どこでどんな人々がどの程度、どんな支援を待っているかを具体的に伝えてほしい。そうすれば、行政の災害対策本部もずいぶんと負担が軽減され、なによりも速やかに被災地に支援が行き届く可能性が高まる。お涙頂戴のナンパ記事を書くのはまだ先でも良いではないか。まずは支援を行き届かせるための報道とはどうあるべきか、真剣に考えてほしい。それで多くの人の命が救えるかもしれないのである。

　いまでもおそらくマスコミは県や国の災害対策本部に張り付いて情報を待っていることだろう。しかしそもそも現地の細かな情報は本部にもない。あったとしても、集約された情報は誰かがブログに情報をアップしてツイッターで拡散すれば、ほとんどの場合事足りてしまう。今はそんな時代である。だが、このような逆境において被災地に乗り込んで行って、現地の詳細な情報を国民に知らしめることができるのは、マスコミの圧倒的な取材力と組織力をおいて他にない。そのローテクの威力を発揮し、いまこそ報道機関としての使命を果たすときではないか。そうでなければマスコミはもはや死んだも同然である。